なので無料メール相談をしている弁護士事務所の選び方として、親身に相談に乗ってくれるところを見つけるためにも複数の弁護士事務所にメールを送るようにしたほうが良いのです。
また無料メール相談をしている弁護士事務所にメールをする際には、自分の現在の状況を弁護士に把握してもらうために内容をきちんと書いた上で送信をするようにしたほうが良いでしょう。
自己破産の依頼も検討しているのであれば、無料メール相談を全国対応で行っている弁護士事務所にするのではなく、自分の住所がある都道府県の弁護士事務所に依頼をするようにしたほうが良いでしょう。
何故ならば、自己破産の依頼をもしもするのであれば、全国対応をしている弁護士事務所よりも地元にある弁護士事務所のほうが依頼をしたときに何かと便利だからです。
このような無料メール相談をしている弁護士事務所の選び方をするようにして、信頼できる弁護士事務所を選ぶようにしましょう。
今回もかなり余談ではありますが、
筆者がここのところすごく興味のあるテーマ、、、
その一つが、フィナンシャル・リテラシーの普及についてです。
キャッシングを利用したことのある人はどのくらいいるでしょうか？
おそらくこのブログを読んでいるみなさんの中にもいらっしゃるのではないでしょうか？
でも、キャッシングを利用している人（もしくはこれから利用する人）に、
十分な知識・教育が行き渡っているのかというと、甚だ疑問なわけであります。
「もし借金で生活が苦しくなったら、自己破産すればいいか～」
という、とりあえず精神でキャッシングや消費者金融を利用してしまう人が多い気がしてなりません・・・。
前回のエントリーで、改正貸金業法について書きましたが、
改正貸金業法の認知率も、確かまだまだ5割とか。
消費者金融を利用している人の中でも、低かったような気がします。
知識がないからこそ、自己破産についても危機感が薄く、
ダラダラと借金生活を続けていくことになっていしまう人も後を絶たないのでしょう。
キャッシングの利用方法とか、個人的には義務教育に組み込んでもいいくらいだと思うのですが、
みなさんはどうお考えですか？
最近になってやっと、改正貸金業法の見直しが検討されるようになりましたね。
これも不況の影響でしょうか。
消費者金融は日本では貧困ビジネスの一種として見なされてしまうことも多く、
長らくそのマイナス面にしか着目されてこなかったような気がします。
でも、最近、消費者金融は銀行にはない有意義なサービスを提供しているとか、
日本の消費者金融は上限があるが、海外（イギリスなど）にはないなど、
消費者金融擁護派の意見が何故か増えたような気がしています。
何故でしょうか。
やはりそれだけ、改正貸金業法などの規制強化によって、
影響を被る層の人たちが多いのでしょうね。
消費者金融業業界各社は、ここ数年不況やら、規制強化やらで、苦戦を強いられてきましたが、
もしも日本の消費者金融市場が再び開花することがあれば、
これから消費者金融各社はどのようなサービス展開をしていくのでしょうか。
この点、筆者は非常に楽しみであります。
まずは改正貸金業法の行方がどうなるのか、
目が離せないところですよね。