なので無料メール相談をしている弁護士事務所の選び方として、親身に相談に乗ってくれるところを見つけるためにも複数の弁護士事務所にメールを送るようにしたほうが良いのです。
また無料メール相談をしている弁護士事務所にメールをする際には、自分の現在の状況を弁護士に把握してもらうために内容をきちんと書いた上で送信をするようにしたほうが良いでしょう。
自己破産の依頼も検討しているのであれば、無料メール相談を全国対応で行っている弁護士事務所にするのではなく、自分の住所がある都道府県の弁護士事務所に依頼をするようにしたほうが良いでしょう。
何故ならば、自己破産の依頼をもしもするのであれば、全国対応をしている弁護士事務所よりも地元にある弁護士事務所のほうが依頼をしたときに何かと便利だからです。
このような無料メール相談をしている弁護士事務所の選び方をするようにして、信頼できる弁護士事務所を選ぶようにしましょう。
今回もかなり余談ではありますが、
筆者がここのところすごく興味のあるテーマ、、、
その一つが、フィナンシャル・リテラシーの普及についてです。
キャッシングを利用したことのある人はどのくらいいるでしょうか？
おそらくこのブログを読んでいるみなさんの中にもいらっしゃるのではないでしょうか？
でも、キャッシングを利用している人（もしくはこれから利用する人）に、
十分な知識・教育が行き渡っているのかというと、甚だ疑問なわけであります。
「もし借金で生活が苦しくなったら、自己破産すればいいか～」
という、とりあえず精神でキャッシングや消費者金融を利用してしまう人が多い気がしてなりません・・・。
前回のエントリーで、改正貸金業法について書きましたが、
改正貸金業法の認知率も、確かまだまだ5割とか。
消費者金融を利用している人の中でも、低かったような気がします。
知識がないからこそ、自己破産についても危機感が薄く、
ダラダラと借金生活を続けていくことになっていしまう人も後を絶たないのでしょう。
キャッシングの利用方法とか、個人的には義務教育に組み込んでもいいくらいだと思うのですが、
みなさんはどうお考えですか？
クレジットカードのショッピング機能を悪用する新しい形のヤミ金業者が増えてきているそうです。
高額の「キャッシュバック付き商品」をカードで購入させて、
キャッシュバック分を差し引いた金額を手にした上で、
購入者の貸し倒れリスクをカード会社に負わせるという手口です。
ちょっとわかりづらいと思うんで、図見てください。
所得減などで生活費を工面できない人や多重債務者などが利用しているとみられていて、
日本クレジット協会は不正業者に関する情報を約１１００社の全加盟社で共有するなど対策に乗り出しました。
国民生活センターによると、
３０歳代の女性がカードの分割払いで、
実際は数千円のＣＤ１枚を８０万円で購入して、
業者から約５０万円を受け取った例が確認されています。
あやしいなーと思ったらすぐに国民生活センターに相談してみましょう。
手始めに本日は過払い金に関する話なのですが、
返還されるはずだったローン利子過払い金の配当の一部を、
地裁書記官の手続きミスで受け取れなかったいう事態が起こったんだそうです。
そんで、その被害者が、国に約１００万円の損害賠償を求める訴えを起こしたとうから驚き。
男性側は、
配当を受けられなかったのは書記官が著しく注意を怠ったためだ！！！！
と強く主張しています。
地裁側は、手続きミスを認めていて
債権の一部が回収できなくなり迷惑をかけた。申し訳ない！！！
と平謝り。笑
こういう、公権力を相手取った裁判凄いすきなんですよねー。
今回の過払い金の件に関して言えば、男性に非はないわけですから、
一刻も早くお金取り返せるといいですね。