最近になってやっと、改正貸金業法の見直しが検討されるようになりましたね。
これも不況の影響でしょうか。
消費者金融は日本では貧困ビジネスの一種として見なされてしまうことも多く、
長らくそのマイナス面にしか着目されてこなかったような気がします。
でも、最近、消費者金融は銀行にはない有意義なサービスを提供しているとか、
日本の消費者金融は上限があるが、海外(イギリスなど)にはないなど、
消費者金融擁護派の意見が何故か増えたような気がしています。
何故でしょうか。
やはりそれだけ、改正貸金業法などの規制強化によって、
影響を被る層の人たちが多いのでしょうね。
消費者金融業業界各社は、ここ数年不況やら、規制強化やらで、苦戦を強いられてきましたが、
もしも日本の消費者金融市場が再び開花することがあれば、
これから消費者金融各社はどのようなサービス展開をしていくのでしょうか。
この点、筆者は非常に楽しみであります。
まずは改正貸金業法の行方がどうなるのか、
目が離せないところですよね。
2月
15
1月
05
09年2万件。
なんの数字かわかりますか?
過払い金の返還を求める訴訟の数です。
利息制限法の上限(15~20%)を超える金利を支払ったとして、
多重債務者らが消費者金融などに過払い分の返還を求める訴訟が東京地裁で急増し、
昨年は提訴が推計約2万2千件と、通常訴訟全体(約3万9千件)の半数を占めたというような結果です。
返還請求を手掛ける弁護士によると、
金融業者が昨年から訴訟前の解決に応じなくなったのが背景と指摘しています。
もう、多すぎなんでしょう。
それにしても、訴訟全体の50パーセント以上が過払い金に関するものだなんて、
これはもう異常としか言えないですよね????